活動報告

「川は流れる〜ダムでなくてもいいんでないかい？」 （PDF:540KB）

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公害対策・環境保全委員会

　シンポジウムには多数の皆様が参加してくださいました。誠にありがとうございました。シンポジウムでは、宮本博司さん（元国土交通省防災課長・前淀川水系流域委員会委員長）の基調講演の後、小野有五さん(北大大学院地球環境科学研究院教授)から北海道の抱える３つのダム問題（サンルダム、当別ダム、平取ダム）について報告があった他、川辺川ダム、八ッ場ダム問題などについても現地で反対活動をしている方がからの報告があり、引き続き、パネルディスカッションが開催されました。

ホームページ運営委員会
委員長　　高橋　智

　弁護士会では、この度、メールマガジンを発信することとなりました。これは、メールアドレスをご登録下さった方に月一度程度、今後予定されている弁護士会主催の行事をご案内したり、ホームページの記事の一部を配信するというものです。携帯電話等で受信されると非常に便利かと思います。

　また、重要な催し物（無料相談会やシンポジウム等）がある場合には、随時、直接メールでご案内を送付させていただきます。

　登録及び抹消は簡単ですので、是非、お気軽にご登録下さい。
　なお、登録されたアドレスにつきましては、メルマガや催事等のご案内以外に利用することはございませんので、ご安心ください。

札幌弁護士会公式メールマガジン登録
https://www.satsuben.or.jp/mailmaga/

憲法委員会委員　　八代　眞由美

１　はじめに

　今回の憲法市民講座は、昨年２月１４日に開催した市民集会「憲法から『格差社会』を診る」に引き続き、現代の“貧困”の現状を把握した上で、若年者の労働問題に焦点を当て、貧困と格差の解決策を市民とともに考えてみたいとの趣旨で、昨年１月３日から北海道新聞に連載された『ぼくらに、希望を』の取材班キャップ・村山健編集委員から、取材チームの目で見た北海道の“貧困と格差”の実態についてご報告いただき、また、若年者の労働問題等について積極的な発言を続けておられる東京大学大学院・本田由紀教授に「現代の若者の労働問題」についてご講演をいただこうと企画したものです。
　１月２８日午後６時から開催された本市民講座は、約３５０名が参加して教育文化会館小ホールが超満員となり、市民が貧困と格差の問題に高い関心を寄せていることを改めて痛感しました。

　2009年1月31日、札幌弁護士会、北海道弁護士会連合会及び司法を考える市民の会は、「あなたが変える刑事裁判〜裁判員ができること〜」と題し、裁判員となる皆様と一緒に裁判員制度について考える集会を開催いたしました。

　去る１月２８日に札幌教育文化会館にて、憲法市民講座「現代日本の貧困と格差を考える」が開催されました。今回の市民講座は、会場の席がほぼすべて埋まり、市民の皆さんの抱えている不安が感じられました。

　市民講座はまず、北海道新聞社「僕らに希望を」取材班による北海道内における現代日本の抱える貧困・格差問題についての実例報告がされた後、本田由紀東京大学大学院教授による講演、質疑、札幌弁護士会からの報告が行われました。

　憲法市民講座「現代日本の貧困と格差を考える」

弁護士　大　槻　遼　太

　2009年1月13日、札幌弁護士会館１階にインフォメーションセンターがオープンし、セレモニーが行われました。セレモニーにはマスコミ各社が取材に訪れ、弁護士も多数参列しました。
　まず、札幌弁護士会会長三木正俊からインフォメーションセンター開設の経緯などが披露され、次ぎに法律相談センター運営委員会長田正寛からインフォメーションセンターの持つ意味についての説明がありました。インフォメーションセンターには、弁護士会の活動内容が分かるビデオ番組が流され、パンフレットなども常備しています。また、全国で初の試みとなるガイド弁護士を配置しています。ガイド弁護士は、法律問題などでどこに相談に行ったら良いか判らない方々の道しるべ役です。
　センターは明るい雰囲気でどなたでも自由に入れます。お近くにお越しの際は、気軽にお立ち寄りください。

札幌弁護士会　消費者保護委員会
委員　中　谷　　敦

　去る平成20年5月10日午後1時30分から，札幌市生涯学習総合センターちえりあにて，札幌弁護士会主催で上記のシンポジウムが開催されました。

＜講演者・パネリスト＞
消費者行政推進会議委員　川戸恵子氏（月に2回，ＴＢＳ系列「朝ズバッ！」にコメンテーターとして出演しております）
日弁連消費者問題対策委員会委員長　吉岡和弘弁護士
北海道議会議員　佐々木恵美子氏　など
参加者：約100名

子どもの権利委員会委員
弁護士　佐藤　陽介

１　はじめに
　去る５月１４日午後６時から、教育文化会館において、子どもの日記念と銘打って、子どもの権利委員会によるシンポジウムが開催された。このシンポジウムは、子どもの権利委員会が毎年行っているものであり、今年度のテーマは、「ここが問題　少年審判の被害者傍聴―もっと子どもにやさしいまなざしを！―」である。
　ご承知のとおり、近年の犯罪被害者保護の高まりの中、現在、国会において、犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認めること等を内容とする少年法改正が審議されている。しかし、少年審判の傍聴については、少年審判の在り方、ひいては少年事件全体について大きな影響を及ぼすものであり、さまざまな意見のあるところであり、今回のシンポジウムを通して、このことについて是非考えていただこうと企画されたものである。

　平成２０年３月２１日、「木の城たいせつ」グループが破産し、その結果、多数の多額の消費者被害が発生しました。
　 被害者は、何らの落ち度もない方々でありながら、管財人の説明によると「木の城たいせつ」には全く財産がなく、破産手続の中では全く救済の手だてもないということです。
　 このような消費者被害については、二度と発生させてはなりません。そのためには、破産会社が破産に至った経緯を調査し、どこにどのような問題があったのかについて解明することこそが重要な課題といえます。
　 札幌弁護士会は、このような消費者被害の発生を防止するため、上記調査を行うことは弁護士会に課せられた責務であると考えます。
　 そこで、被害者のみなさまには、是非、札幌弁護士会の行う調査にご協力頂きたく、情報提供をお願いする次第です。
　 調査票をダウンロードして頂き、情報をお寄せください。
　 なお、この情報は、当会において検討資料とさせて頂くとともに、公表する調査報告において個人名は出さない形で利用させて頂くことを予めご了解の上、お寄せ頂けますようお願いいたします。

調査票のダウンロード(PDF形式　約90KB)

送り先
　〒060-0001　札幌市中央区北１条西１０丁目札幌弁護士会館７Ｆ
　札幌弁護士会　「木の城たいせつ」調査団　宛
　ＦＡＸ　011-281-4823
　※ご注意　弁護士からの連絡は必ずあるわけではありませんのでご了承ください。