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「法曹人口問題シンポジウムin札幌」のご案内

 日頃より札幌弁護士会の活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、札幌弁護士会では、今年度、司法改革推進本部において、司法制度改革の諸課題のうち法曹人口問題を取り上げ、各界の方々と現状報告やご意見を頂く意見交換会を行っておりますが、その一つの節目として、日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会との共催で、日弁連法曹人口問題検討会議メンバー、法科大学院関係者等を交えたシンポジウムを下記のとおり開催致します。法曹人口問題は、最終的には合格者人数をどうすべきかが問題となるところですが、その前提問題として、下記開催趣旨のとおり議論をすることが有意義と考えます。

 当シンポジウムには、国会議員・道市議会議員、経済界・労働団体、マスコミ、法科大学院関係の各皆様にも参加を呼び掛けており、当会と致しましても多様なご意見を伺った上で今後の司法改革の方向性を検討していきたいと考えております。また、法科大学院生・司法修習生など法曹を目指している多数の皆様からも現状や率直な意見をお聞きできるものと期待しています。

 時節柄ご多忙のこととは存じますが、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

 
日 程 2010(平成22)年3月5日(金)午後3時~午後6時
場 所 さっぽろ芸術文化の館(旧厚生年金会館)3階「蓬莱の間」
主 催 日本弁護士連合会、北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会
開催趣旨  法曹人口問題に関連する諸問題のうち、司法改革審議会意見書が法科大学院において法曹の多様性を求めていた点について、法科大学院、特に未修コース(3年コース)の現状を調査分析し、有為かつ多様な人材が確保できていないとすればその原因がどのような点にあるかという観点から、次の論点について議論を深めたい。

  1. 法科大学院における法曹養成教育の現状―”有為かつ多様な人材”が確保できているか
  2. 新司法試験合格率をめぐる問題―大学院間の格差、未修(3年)コースの合格率低下
  3. 新しい司法修習制度をめぐる問題―前期修習の廃止、分野別及び選択型修習の現状
  4. 法曹になるためにかかる費用の問題―法科大学院の学費、司法修習生の給費制廃止
  5. 新規登録弁護士の就職・開業問題―「即独」・「宅弁」・「未登録者」、OJTの不足
  6. 法曹三者間の人口増の不均衡問題―裁判官・検察官が増えない理由、支部機能の低下
  7. 求められる法曹像について
パネリスト 松久三四彦氏(北大法科大学院長)
北澤 晶氏(公証人、前札幌高裁判事)
玉木 健氏(北海道新聞社本社編集局報道本部次長)
奈良道博氏(日弁連法曹人口問題検討会議座長)
岸田洋輔氏(当会司法修習生就職問題対応委員会委員)
コーディネーター:中村 隆
(日弁連法曹人口問題検討会議委員、当会司法改革推進本部対外活動推進チームリーダー)
懇親会 シンポジウム終了後、さっぽろ芸術文化の館3階「黎明の間」にて、お飲み物と軽食をご用意し、パネリストを囲む懇親会を開催しますので、皆さまどうぞご参加ください。
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