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　たとえば、インターネットの利用においては、以前からアダルトサイトの「架空請求」、預貯金口座やクレジットカードの情報を詐取する「フィッシング詐欺」、代金を支払わせて品物を渡さない「オークション詐欺」などが有名ですが、さらに最近では、会員制サイト内で異性（サクラ役）から甘い誘いを受け、メールの送受信を頻繁に繰り返すことによって高額のサイト利用料を請求されるなど、新たな被害態様も報告されております。

　さらに、パソコンよりも手軽に利用できる携帯電話は、シェアを争う各社の戦略によって料金体系や端末機能が非常に複雑化しているため、販売する代理店従業員も、誤った（もしくは不十分な）知識で説明し、契約を締結させている実態があり、その結果、予想外の高額料金という消費者被害を多数発生させております。

　たとえば、海外に携帯電話を持参したところ、迷惑メールの受信料金が非常に高額となった事例、パソコン用のサイトに接続する場合や海外で利用する場合にはパケット料金が従量制になるところ、これを知らず定額制と思って利用したために数百万円もの請求を受けた事例などがあり、代理店従業員が正確な知識を有し、顧客に適切に説明し注意を喚起していれば防止できたものといえます。

　各社とも、徐々に料金体系を見直してきてはおりますが、平成２１年２月３日には、代理店従業員の説明に問題があったため異常な高額料金となった事例２件について、札幌地方裁判所に訴訟が提起され、現在係争中です。

　このように、各種情報ツールが多様化し複雑化するにしたがい、一般市民の誰もが、ある日突然、異常な高額請求を受ける危険性を常に抱えているのが現状であって、決して他人事では済まされない問題です。