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2009年8月総選挙の時に新聞社説を使った公民科の授業が北海道議会で問題にされたことや、北教組の
政治資金規制法違反事件などを機に、北海道教育委員会は、教職員の政治活動に対する規制を強め、教育内
容の管理を強化しました。2010年4月には全教職員に対する服務規律実態調査を行ない、5月には道民に対する情報提供制度を創設しました。これに対し、教職員から批判の声が上がり、道民からも懸念の声が出
ています。弁護士会は、これらの教育行政には、教育の本質と教職員の人権に関わる重要な憲法上の問題が
存すると考え、昨年5 月より調査研究を行なってきました。
そこで、憲法の基本原理の視点から、識者を交え、道民の皆さんとともに、北海道の教育のあり方を考える
緊急シンポジウムを開催いたします。
日 時 | 2011年2月19日(土) 午後1時30分~4時(開場:午後1時) |
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会 場 | さっぽろ芸術文化の館(旧厚生年金会館)3階 札幌市中央区北1 条西12 丁目 |
内 容 | ■報 告 『北海道の公教育の現場で何が起きているか』札幌弁護士会憲法委員会 ■パネルディスカッショ ・パネラ- 姉崎洋一氏(北海道大学教育学部教授・教育法学) 奥野恒久氏(室蘭工業大学准教授・憲法学) 平舘英明氏(ジャ-ナリスト) 作間豪昭(札幌弁護士会憲法委員会・担当副委員長 ・コーディネーター 佐藤博文(北海道弁護士会連合会憲法委員会・事務局長 ■市民参加 参加者からの質問・意見 司会 伊藤考一・伊藤絢子(札幌弁護士会憲法委員会委員) |
主 催 | 北海道弁護士会連合会 札幌弁護士会 札幌市中央区北1条西10丁目札幌弁護士会館7階 TEL 011-281-2428 |
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