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福田首相は、政府内に「消費者行政推進会議」を設け、これまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化し、消費者に便利で実効的な新組織を設けるべく急ピッチで検討を進めています。他方、消費者に最も身近で一層の充実が望まれる地方自治体の消費生活相談は、主に財政的な理由から全国的に縮小される傾向にあります。
このシンポジウムでは、消費者にとっていかなる新組織が求められ、地方の消費生活相談はどうあるべきかを皆さんとともに考え、その実現に向けた行動を契機したいと思います。
開催日 | 2008年5月10日(土) |
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時 間 | 開場 午後1時 開始 午後1時30分 |
場 所 | 札幌市生涯学習総合センター「ちえりあ」6階講堂 札幌市西区宮の沢1条1丁目 TEL:011-671-2200(代) ◎地下鉄東西線 宮の沢駅下車 地下直結通路 徒歩約5分 (大通~宮の沢駅の所要時間:約15分) |
入場料 | 参加無料・申込不要 |
主 催 | 札幌弁護士会 |
後 援 | 社団法人北海道消費者協会、財団法人札幌消費者協会、社団法人全国消費生活相談員協会北海道支部、北海道生活協同組合連合会、消費者支援ネット北海道 |
連絡先 | 札幌弁護士会 〒060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館7階 TEL.011-281-2428(代表) |
■消費者行政推進会議における検討状況
川戸惠子氏(ジャーナリスト、TBS朝ズバッ!コメンテーター)
■新組織と地方消費者行政のあるべき姿
吉岡和弘氏(日弁連消費者問題対策委員長)
■地方自治体の消費生活相談の現状報告
佐々木恵美子氏(北海道議会議員)
■パネルディスカッション
これからの地方相談のあり方、新組織との関係など
■参加団体からの発言
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