イベント情報

今年、1月、白石区で姉妹の孤独死事件が発生しました。この事件を調べていく中で、姉妹が生活保護の相談に行き、その時点で生活保護の要件を充足していたにも関わらず、生活保護の申請をできなかったことが明らかになりました。生活保護は、憲法25条に基づく、国民の権利であり、生活保護の相談に来たものに対して、行政は、まず、そのことの説明をすべきですが、現状では、そのような説明をしないだけではなく、行政が、相談者に、生活保護の申請書を渡さない等の、いわゆる水際作戦が取られている現状があり、そのことが、今回の事件の原因の一つとなっています。
今回、生活保護問題対策全国会議が中心となって、全国「餓死」「孤独死」問題調査団が結成され、5月15日（火）から17日（木）まで、来札し、今回の事件の調査を行います。
札幌弁護士会貧困と人権に関する対策本部では、生活保護問題対策全国会議及び札幌市内で生活保護問題に取り組む有志と連携し、生活保護緊急110番に取り組み、水際作戦等で生活保護の申請が出来ない人の相談を受け、直ぐにその援助をする活動に取り組むことになりました。

当本部の弁護士だけでなく、生活保護問題に取り組む弁護士、司法書士、北海道社会保障推進協議会の有志も相談員となり、電話相談を行います。相談内容によっては、直ぐに面接相談に移行するとともに、速やかに申請同行等を行い、相談者が生活保護を受給できるように援助します。