9/11（土） 超高齢社会を安心・安全に暮らしていくために ～ 消費者被害の予防と救済を考える（第６３回日弁連人権擁護大会第２分科会プレシンポ）
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第６３回日弁連人権大会第２分科会では、「誰一人取り残さない社会をめざして」として、超高齢化が進む我が国の現状や将来予測の下、今後ますます増加・悪質巧妙化が懸念される消費者被害について、地域の連携による被害防止策や救済に繋げる取組み、あるべき法制度等について検討します。
そして、超高齢化の問題は他人事ではなく、北海道のような地方自治体においてこそ、さらに深刻さを増します。
2045年ころには、北海道で生活する人の４２％が６５歳以上になると予測されています。高齢者を中心とした消費者被害を予防するために、私たちに何ができるでしょうか。行政と民間の連携で、北海道の暮らしを守る方法を考えるシンポジウムです。
| 日時 | 2021年9月11日（土）13：00～15：00 |
|---|---|
| 場所 | ZOOMウェビナー形式の完全オンライン |
| イベント概要 | 高齢者を中心とした消費者被害を予防するために、地域で活動する民間の取組みを紹介するとともに、民間からの連携で行政による悪質業者への対策などを紹介します。 特に、北海道では他の都道府県より早く「訪問販売お断りステッカー」が普及し、全道各地の消費者協会が作成・配布して啓発活動に取り組んできた歴史があります。また、北海道消費生活条例は「訪問販売お断りステッカー」を無視した勧誘を禁止し、行政処分の対象としており、令和２年１１月には、全国初の「ステッカー違反」事例で事業者名が公表されました。このような民間の地道な取り組みが北海道による行政処分に繋がる事例を紹介することは、各地の活動への動機付けとなります。 また、札幌市では、全国各地に被害を急拡大させた悪質水回り工事業者への即時対応・民間との連携により、短期間で道外撤退へ追い込んだ実績があり、この点も、各地の被害防止・救済活動への動機づけとなります。コロナ禍において、北海道各地に対し、情報共有や交換の場を提供するシンポジウムです。 |
| 定員 | ウェビナー形式により設定なし |
| 参加方法 | こちらからお申し込み下さい。 |
| 参加申込〆切 | 特に設けていない。 |
| 入場料・参加費・相談料等の要否 | なし |
| 主催・共催・協賛 | 主催：北海道弁護士会連合会 共催：日本弁護士連合会 札幌弁護士会 旭川弁護士会 釧路弁護士会 函館弁護士会 後援：北海道 札幌市 |
| 問い合わせ先 | 外部：北海道弁護士会連合会：011－281-2428 内部：弁護士小林由紀 011－205-0511 |
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