イベント情報 － 2022年度

生活に困っている方々の相談をお受けし、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を実施します。
●例えば、こんな相談に弁護士が直接お答えします。

• ・申請書がもらえない。
• ・次の理由により申請が受け付けられない。
  住所不定（ホームレス）、所持金がある、借金がある、家賃が高すぎる、 持ち家がある、自動車がある、自営業をしている、65歳までは働ける、別の制度（生活困窮者自立支援制度）が利用できる
• ・役所（福祉事務所）から次のように言われた。
  「保護費を返してください」
  「辞退届を書いてください」
• ・保護費を“天引き”されている。
• ・保護費が下がって、生活していけない。

● 相談料はかかりません。