イベント情報 － 2023年度

生活に困っている方々の相談をお受けし、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を実施します。
●例えば、こんな相談に弁護士が直接お答えします。
・申請書がもらえない。
・次の理由により申請が受け付けられない。
　住所不定（ホームレス）、所持金がある、借金がある、家賃が高すぎる、持ち家がある、自転車がある、自営業をしている、65歳までは働ける、別の制度（生活困窮者自立支援制度）が利用できる
・役所（福祉事務所）から次のように言われた。
　「保護費を返してください」、「辞退届を書いてください」
・保護費を“天引き”されている。
・保護費が下がって生活して行けない。
●相談料はかかりません。