イベント情報 － 2019年度

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少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることの是非について、法制審議会少年法・刑事法部会で議論がされています。公職選挙法や民法等が既に改正され、18歳以上であれば選挙権を行使することができ、また、成人として取り扱われることとなりました。議論では、少年法も、これらの法律と成人年齢を統一すべきとの観点が主張され、18歳、19歳については検察官が不起訴処分等について一旦刑事手続が終わったあと、改めて家庭裁判所で裁判を受ける等の処分が検討されています。
しかし、少年事件の件数が減り、また、少年法が十分に機能している状況において、今、少年法をかえる必要はあるのでしょうか。
本集会では、脳科学の知見やアメリカの少年司法を研究されている立命館大学大学院法務研究科山口直也教授に、さらに、社会全体どのような影響を与えるか等について、分かりやすくお話いただきます。
また、現在の少年法がどのように変わってしまうかを、山崎健一弁護士に問題提起いただいたうえで、少し議論の時間をもちたいと考えています。