札幌弁護士会の政策を会長声明・意見書などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。
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東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2010/03/29 |
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秋田弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2010/11/08 |
司法修習費用貸与制に関する改正裁判所法施行に当たっての会長声明 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2010/11/02 |
死刑執行に関する会長声明 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2010/07/30 |
横浜弁護士会所属会員の殺害事件に関する会長声明 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2010/06/10 |
国家公務員法違反事件無罪判決に関する会長声明 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2010/04/15 |
現在、会長意見書はありません。
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国選付添人対象事件の拡大を求める決議 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2011/2/08 |
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各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及び パリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議 札幌弁護士会 会長 房川 樹芳 |
2011/2/08 |
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札幌刑務所に対する勧告書 | 2021/01/28 |
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日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命(弁護士法第一条)を果たす観点から、さまざまな社会事象や国家機関の行為などについて、その都度、会長声明や総会決議などの形で必要な意見表明をし、世論に訴えてきました。札幌弁護士会も、毎年、多くの会長声明等を発表し、マスコミなどを通じて広く国民の理解を求めてきたところです。
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