2011年度
札幌弁護士会の政策を会長声明・意見書などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。
会長声明（2011年度）
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 司法修習生に対する給費制の存続を求める会長声明札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2012/03/30 |
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| 秘密保全法制定に反対する会長声明 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2012/03/26 |
| 「札幌市公契約条例」の制定を求める会長声明 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2012/03/12 |
| 法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめに関する会長声明 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2011/09/08 |
| 「君が代判決」と教育行政のあり方についての会長声明 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2011/06/29 |
| 布川事件の再審無罪判決に対する会長声明 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2011/05/30 |
| 民法改正に関するパブリックコメント手続延期を求める会長声明 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2011/05/09 |
会長意見書（2011年度）
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| 提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2011/11/02 |
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| 地方消費者行政の充実・強化に対する国の支援に関する意見書 札幌弁護士会 会長 山﨑 博 |
2011/06/29 |
決 議（2011年度）
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| 法曹人口と法曹養成制度に関する決議 札幌弁護士会臨時総会 |
2011/12/20 |
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人権救済申立に対する措置（2011年度）
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| 北海道警察本部に対する勧告書（2012年2月9日） |
2021/01/28 |
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日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命（弁護士法第一条）を果たす観点から、さまざまな社会事象や国家機関の行為などについて、その都度、会長声明や総会決議などの形で必要な意見表明をし、世論に訴えてきました。札幌弁護士会も、毎年、多くの会長声明等を発表し、マスコミなどを通じて広く国民の理解を求めてきたところです。
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