2010年度

　当弁護士会は，わが国における人権保障を推進し，国際人権基準の実施を確保するため，２００８年の国際人権（自由権）規約委員会の総括所見をはじめとする各条約機関からの相次ぐ勧告をふまえ，国際人権（自由権）規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度の導入及び国連の「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に合致した，真に政府から独立した国内人権機関の設置を政府及び国会に対して強く求める。

以上のとおり決議する。

2011年2月8日
札幌弁護士会　会長　　房川　樹芳