イベント情報 － 2021年度

生活に困っている方々の相談をお受けし、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を実施します。

１．例えば，こんな相談に弁護士が直接おこたえします。
　　・申請書がもらえない。
　　・次の理由により申請が受け付けられない。
　　　　住所不定（ホームレス），所持金がある，借金がある，家賃が高すぎる，
　　　　持ち家がある，自動車がある，自営業をしている，65歳までは働ける，
　　　　別の制度（生活困窮者自立支援制度）が利用できる
　　・役所（福祉事務所）から次のように言われた。
　　　 「保護費を返してください」
　　　「辞退届を書いてください」
　　・保護費を“天引き”されている。
　　・保護費が下がって，生活していけない。
２．相談料はかかりません。