賢い消費者になるために ~若者の消費者トラブルなどのご紹介~

内容、学習のねらい

民法の改正により、2022年4月1日、成年となる年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

民法には、未成年者を保護する規定があるため、今までは、成年、すなわち20歳になりたての若者が消費者被害にあう事例が後を絶ちませんでした。

今後は、18歳で成年となるため、高校在学中や卒業後すぐに消費者被害にあう事例が多発することが予想されます。

そのため、高校在学中に、若者に生じやすい消費者トラブルにつき学ぶとともに、一人一人が消費生活に関する知識を持ち、社会の中で賢い消費者として生活するための準備をすることが極めて重要です。

本講座では、そのような若者に生じやすい消費者トラブルの事例を紹介したり、被害にあった場合の相談先などをお伝えするとともに、契約の基礎知識や、現代社会において多様化する決済方法など、賢い消費者として生活するためのヒントをお伝えします。

講座の進め方

  1. 事前に弁護士が担任の先生と授業案について話し合います。
  2. 弁護士が学校などに出向いて授業を行います(ZOOMなどを使ってリモートで授業を行うこともできます。)。
  3. 授業全体の進行役は弁護士が担当することができます。

対象者、人数

高校生
(札幌地方裁判所管内の高校に限ります。ご不明な場合は、下記連絡先までお問い合わせください。)
1クラスからの申込に対応します。
また、クラス単位ではなく、選択授業などの申込みであっても対応できます。

所要時間

特に制限はありません。ご要望に応じて設定可能です。

実施方法

応募先の学校に講師となる弁護士を派遣する方法やオンラインで実施・ご参加する方法があります。

実績・過去のテーマ

  1. 契約の基礎知識について
    契約とはどのようなものなのか、契約書にサインするとどのような効果が生じるのか、契約をなかったことに出来る場合など、契約の基礎知識についてお話しします。
  2. 悪質商法等の消費者問題について
    ネットワークビジネス(マルチ商法)、健康食品等の定期購入の問題など、若年者にも生じうるトラブルについて具体例を挙げて説明し、注意喚起を行い、予防の重要性についてもお話しします。
  3. 多様化する決済方法について
    現代社会においては、従来の現金やクレジットカードなどの決済方法に加え、電子マネー、キャリア決済など様々な決済方法が登場しています。これらの決済方法の中身やこれにより起こりうるトラブルにつきお話しします。
  4. 借金やクレジットの問題について
    社会に出たら生じうる借金やクレジットの問題について、その仕組みや、多くの借金を抱えた場合の対処法等につきお話しします。

お申し込み方法

ご希望の方は、①下記の申込用紙をダウンロードし、FAXにてお申込みいただくか、②下記の出前授業・出前講座申込フォームからお申込みください。

申込先 FAX:011-281-4823

授業希望日は、可能な限り申込みから2ヵ月以上先の日にちをご指定ください。申込み内容や時期によっては、ご希望に添えない場合があります。その場合には調整させていただきます。

費用

本講座について、弁護士への講師料は無料です。
ただし、弁護士を学校等に派遣する場合、交通費のみご負担いただくことがあります。

お問い合わせ先

札幌弁護士会
TEL:011-281-2428
FAX:011-281-4823