日本国内に配備されたオスプレイを全て撤去することを求める会長談話
２０２３（令和５）年１２月２６日
札幌弁護士会会長 清水 智
- ２０２３（令和５）年１１月２９日、屋久島付近の海上にオスプレイが墜落する事故（以下「本件墜落事故」という。）が生じた。現在までに７名の乗務員の遺体が確認されている。
- 本件墜落事故の直後である同年１２月６日にアメリカ空軍特殊作戦司令部が発表した声明は、本件墜落事故に関して「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」ことを明らかにする一方で「問題の原因については現時点ではわかっていない」とした。
そのうえで同司令部は，アメリカ軍が世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行を停止したと発表した。 - そもそもオスプレイは開発段階から重大事故を繰り返しており、２０１６（平成２８）年１２月１３日には普天間飛行場に配備されたオスプレイが沖縄県名護市沿岸で墜落事故を起こすなど世界中で深刻な事故やトラブルが相次いで生じてきたものであって、オスプレイに安全上の懸念が存することはこれまで繰り返し指摘されてきたところである。
本件墜落事故についても、墜落時に機体のエンジンから火が出ていたなどの目撃情報なども報道されており、構造上の欠陥が原因で墜落事故が生じた疑いを強く抱かせる。 - 当会はこれまでに２０１３（平成２５）年３月２９日に「オスプレイの国内への配備の中止等を求める会長声明」を発表し、また２０２２(令和４)年９月２６日には「オスプレイを利用した訓練の中止を求める会長談話」を発表するなど、オスプレイの危険性を指摘しオスプレイ配備の即時中止を求める意思表明を繰り返し行ってきた。
本件墜落事故を受け、当会としては、改めてオスプレイの危険性を訴えると同時に、このような危険なオスプレイに関しては、その飛行を停止する措置だけでは不十分であるといわざるを得ず、日本国内に配備された全てのオスプレイを速やかに撤去するよう日本政府およびアメリカ政府に強く求めるものである。
以上
