声明・意見書

ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退を求める会長談話

 2022年2月24日に開始されたロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻は、武力行使の禁止を定める国連憲章及び国際法に違反し、到底許されるものではありません。

 

 いうまでもなく、戦争は、罪のない多くの市民の生命を奪い、平穏な生活を脅かす最大の人権侵害にあたります。

 

 ウクライナ各地では戦闘が激化し、多数の死傷者が生じています。死傷者の中には、子どもたちを含む多くの市民が含まれているとの情報もあり、とても胸が痛みます。

 

 一連の軍事侵攻に対しては、世界各国の市民はもとより、日本国内のロシア人やロシア国内の市民からも勇気ある反対の声が多く上がっています。世界の平和を求める市民の活動を強く支持します。

 

 ロシア連邦に対し、この度のウクライナに対する軍事侵攻に抗議するとともに、軍の即時撤退と速やかな被害回復に向けた取り組みを強く求めます。

 

 当会は、日本国憲法が掲げる恒久平和主義を実現し、基本的人権を尊重するため、様々な意見を発信してきました。基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命とする弁護士として、戦禍がおさまり、市民に平穏な生活が戻ることを強く希求し、この会長談話を発表いたします。

 

2022(令和4)年3月3日
札幌弁護士会
会長 坂口 唯彦

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