2022（令和4）年度司法試験合格判定にあたり、法曹の質確保のため適正かつ厳正な判定を行うよう求める会長声明
2022（令和4）年度の司法試験の最終合格発表が本年9月6日に行われます。
2022（令和4）年度司法試験の受験者数は3082人、短答式試験合格者数は2494人でした。2011（平成23）年の司法試験受験者数は8765人（出願者数は1万1891人）であり、その後司法試験の受験者数の減少が続き、本年度は2018（平成30）年から2156人減、2019（令和元）年から1384人減、2020（令和2）年から621人減、2021（令和3）年から342人減となっています。このように司法試験受験者数の減少が止まらない状況にあります。
法曹養成制度改革推進会議は、2015（平成27）年6月30日に、司法試験の合格者数を年間1500人程度は輩出すべきとする決定を出しましたが、同決定は、同時に「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではないことに留意する必要がある」と指摘しています。
司法試験の合格者数は、2016（平成28）年以降1500人台の合格者数から漸減し、2021（令和3）年は1421名でした。他方、合格率は2016（平成28）年の22.9％から2021（令和3）年の41.5％と増加が続いています。このように、受験者数が大幅に減少しているにも関わらず、合格者数の減少は僅かにとどまり、合格率が大幅に増加する状況が続いています。今年度も昨年度以上に司法試験受験者数が減少している中で合格者数確保が優先され、仮に1500人程度の合格者が輩出された場合、合格ラインが大きく下がり、司法試験の持つ選抜機能が一層大きく損なわれ、法曹の質が確保できなくなることが懸念されます。
裁判官、検察官、弁護士は、法曹として司法制度を支えています。司法は国民の権利義務に直接かかわり、人権擁護や社会正義の実現を担っています。法曹の質の維持、向上は、国民にとって最重要の課題の一つです。
司法試験委員会に求められているのは、司法試験合格判定にあたり、司法制度を担う法曹に必要とされる素養を厳正に判定することです。
そこで当会は、2022（令和4）年度司法試験の合格判定につき、「1500人程度」との合格者数確保にとらわれず、司法の重責を担う法曹として必要な学識と応用能力（司法試験法第1条1項）の有無について、適正かつ厳正な選考・判定を行うよう求めます。
２０２２（令和４年）７月１４日
札幌弁護士会
会長 佐藤 昭彦
