「法律家って何？～弁護士・裁判官・検察官と話してみませんか？」を開催しました。
２０２４年２月１１日（日曜日）、札幌弁護士会において、「法律家って何？～弁護士・裁判官・検察官と話してみませんか？」というイベントを開催いたしました。
このイベントは、札幌地方裁判所及び札幌地方検察庁のご協力の下、より多くの方々に法律家（＝弁護士、裁判官、検察官）を目指していただくことを目的とするイベントで、令和５年度は北海道内の４年制大学の学生に加えて同じく北海道内の高校生を参加対象として開催されました。
イベント当日は、３連休の真っ只中にも関わらず、司法試験受験に向けて勉強に励んでいる大学生から、弁護士、裁判官、検察官についてあまり知らない（知りたくて参加した）高校生まで、計２４名の幅広い方々にご参加頂きました。
イベントでは、裁判官及び検察官（１名ずつ）をお招きし、弁護士（１名）を加えてのパネルディスカッションを中心に、「法曹の１日」として、弁護士、裁判官、検察官それぞれの日常の紹介や参加者との座談会を行いました。
パネルディスカッションでは、居酒屋チェーン店で醤油さしを舐めてその様子をＳＮＳに投稿した、という架空の出来事を元にして、法律的にどのような問題があり得るのか、弁護士、裁判官、検察官はそれぞれどのように関わっていくのかといったことが議論されました。
「法曹の１日」では、弁護士、裁判官、検察官の三者それぞれから、出勤する時間や、いつもどのような仕事を行っているのか、といった日常の仕事の様子について紹介していただきました。
座談会では、いくつかのグループに分かれて、参加者の方々に、弁護士、裁判官、検察官とざっくばらんに直接話す機会を設けさせていただきました。参加者の方々からは、司法試験のためにどのくらい勉強したのか、何が仕事のやりがいとなっているか、法律家を目指したきっかけはどのようなものか、といった幅広い質問が積極的にされ、とても盛り上がっていました。
ここで、弁護士、裁判官、検察官になる方法などについて簡単にご説明いたします。
弁護士、裁判官、検察官のどれかになるには、年１回行われる司法試験に合格する必要があります。そして、その司法試験を受験するために、受験資格が必要となります。
受験資格を得る方法の１つは、司法試験と同じく年１回行われる司法試験予備試験に合格することです。この司法試験予備試験には受験資格はありません。
（司法試験の）受験資格を得るもう１つの方法は、法科大学院を（原則）修了することです（原則は法科大学院の修了なのですが、現在は、在学中受験という制度があり、法科大学院在学中でも司法試験を受験できるようになっています。）。法科大学院は、ロースクールとも呼ばれ、法律家となるための専門的な教育機関であり、大学に設置されています。令和５年度には、日本全国で合計３４の法科大学院が入学者を募集していました。
また、法科大学院には、法学部出身の学生を主な対象とした２年コース（既修コース）と法学部出身でない学生や社会人経験者を主な対象とした３年コース（未修コース）の２つのコースがあります。どちらのコースでも司法試験の受験資格を得られます。
北海道内では、北海道大学が法科大学院を設置しており、札幌弁護士会においても弁護士を教員として派遣するなどの支援をおこなっています。
今回ご紹介しましたイベントは、２０２４年度においても開催する予定であり、現在札幌弁護士会内で準備を進めています。日程は、２０２５年２月９日（日曜日）を予定しています。
後日、参加対象の方向けにポスター掲示等のＰＲも行いますので、法律家にご興味のある方もそうでない方も振るってご参加下さい。
当日の写真はこちらに掲載しています。
２０２４年３月９日土曜日に「戦後最大の家族法制の変更 離婚後共同親権の問題点を徹底検証 拙速な導入に反対するシンポジウム」を開催しました。
実施日 ２０２４年３月９日（土）
本シンポジウムは動画で視聴できます。
本シンポジウムを開催するにあたって札幌弁護士会は、全国会議員、北海道議会各会派及び札幌市議会各会派に案内状を送りました。
国会議員の方々などから賛成、反対の立場から様々なご意見を頂きました。ありがとうございました。
メッセージを頂いた方のお名前をご紹介します（順不同、敬称略）。
衆議院議員 阿部知子 逢坂誠二 宮本岳志 小池晃 白石洋一 本村伸子
参議院議員 井上哲士 岩渕友 吉良よし子 熊谷裕人 高良鉄美
紙智子 打越さく良 大椿ゆう子 徳永エリ 福島瑞穂
北海道議会 鶴間秀典 藤澤澄雄 共産党道議団
札幌市議会 市議会民主市民連合 共産党市議団
本シンポジウムには当事者の方からメッセージを頂きました。
メッセージ（「ＤＶ被害者の手記」）（PDF）をご覧ください。
基調講演
岡村晴美さん（愛知県弁護士会所属）
講演書き起こし（PDF）をご覧ください。
パネルディスカッション
コーディネーター 池田賢太さん（札幌弁護士会所属）
パネラー 岡村晴美さん
山崎菊乃さん（NPO法人 女のスペース・おん代表
北海道シェルターネットワーク事務局長）
竹信航介さん（札幌弁護士会弁護士、元家庭裁判所調停官）
シンポ書き起こし（PDF）をご覧ください。
弁護士による出前授業・出前講座
札幌弁護士会の弁護士が、学校や企業などに出向き、あるいはWEBを活用してオンラインで、授業・講義を行います。
「法曹人口のあり方についての検証に関する提言書」について
当会は２０１１年１１月２９日、「法曹人口と法曹養成に関する決議」を行い、司法試験合格者数を１０００人にまで減員すべきと表明しました。それから既に ９年以上が経過し、法曹を取り巻く環境が大きく変化したことや司法試験合格者数が１５００人にまで減員されたことを踏まえ、改めてこの問題について検証を 行いました。その検証結果を「法曹人口のあり方についての検証に関する提言書」にまとめました。
是非、お読み頂くとともに、法曹（弁護士）のあり方について検討の資料として頂ければ幸いです。
シンポジウム「これからの法曹養成制度を考える ～法曹養成の危機にどう向き合うか？」を開催しました。
法科大学院と共に新たなスタートを切った法曹養成制度が、法曹志願者の激減、地方を中心とする法科大学院の統廃合等の危機を迎えています。
政府は、「法科大学院集中改革期間」の最終年度にあたる２０１８年度、「法曹コース」設置、「ギャップターム」解消（法科大学院生が在学中に司法試験を受験することが出来る制度）等の改革案を打ち出し、法改正される見通しです（２０１９年４月現在）。
当会は、立場の異なる３名の識者をお迎えし、シンポジウムを開催いたしました。
白熱した議論の一端及び当日配布の資料をアップいたします。
多くの方に、我が国の司法のあり方につながる法曹養成制度の問題に関心を持っていただければと願います。
「北海道最低賃金調査報告書」の公開について
最低賃金引き上げの問題は、労働者のみならず国民生活全体の底上げに重要な問題です。平成２９年度には、当会貧困と人権に関する対策本部において、北海道労働局や経営者団体・労働組合団体にヒアリングを実施する等の調査を行い、結果を「北海道最低賃金調査報告書」にまとめました。
この概要については、平成３０年３月２４日に札幌市教育文化会館で実施した「北の大地からも最低賃金の引上げと市民の生活の底上げを！～そのためにやるべきことは何か？～」と題する集会でも、ご報告をさせていただいていますが、この度当ＨＰでも公開することといたしました。是非ともご覧ください。
報告書の作成、集会の実施については、ご協力いただいた関係団体の皆様をはじめ多くの方にお力をいただきました。深く感謝を申し上げます。
司法改革関連資料＜第４巻＞
法科大学院に対する志望者は減少の一途をたどっており，地方の法科大学院を中心に募集停止も相次いでいます。
法曹養成制度が岐路に立たされている今，制度の問題点を洗い出し，今後のあるべき制度を検討するため、「司法改革関連資料集（第4巻）専門職養成に関する資料集 法曹，医師，歯科医師，公認会計士を中心に」を作成しました。
本資料集は、平成２８年１０月１４日に北海道医師会，北海道歯科医師会の後援を得て当会が開催した「専門職養成のおかれている現状と将来」と題する市民向けのシンポジウムの成果を踏まえ、制度上の類似点が多くある医師，歯科医師，公認会計士の各分野における議論状況も参照しつつ、法曹養成制度に関わる資料を取りまとめたものです。
より多くの方々に法曹養成制度について関心をお持ちいただき、その検討や討議のために本資料をご活用いただけますと幸いです。
札幌弁護士会では、この度「行政連携のお品書き」を作成いたしました
「行政連携のお品書き」とは、自治体の事務について弁護士・弁護士会として、どのような態様で協力できるかを「お品書き」として一覧表にしたものです。行政の現場では、広範囲でかつ迅速な対応が求められる問題が日々生じており、法律に関する専門的知識のニーズがこれまで以上に高まっているものと思われます。そこで当会では、このようなニーズに対応するべく、メニュー形式で一覧性をもったお品書きを作成いたしました。
各自治体の実情に則した弁護士の活用方法をご検討いただきますようお願い申し上げます。
共謀罪法案の成立を受けて
札幌弁護士会は、共謀罪法案に反対する運動を展開して参りましたが残念ながら法案は成立いたしました。
私たちは引き続き、この法律の廃止を目指し取り組んでいきます。
① 札幌弁護士会会長から皆様へのメッセージ
② この運動に取り組んできた弁護士による100字コメント
③ これまでの私たちの取り組みのご紹介
をお届けいたしますので、ぜひご覧ください。
訪問取引の「お断りステッカー」を作成しました！
「訪問販売の人がしょっちゅう来て、迷惑している。」
「断ったのに、しつこく勧誘して、帰ってくれない。」
「仕方なく、契約させられてしまった。」
・・・・・そんな経験はありませんか？
働くあなたや家族の大問題！！
～過労死促進、「残業代ゼロ」を合法化する『高度プロフェッショナル制度』
現在、国会で「高度プロフェッショナル制度」を導入しようとする労働基準法改正案が審議されています。
当会と日本弁護士連合会は、この法案が「残業代ゼロ」を合法化するものであり、長時間労働に対する有効な歯止めもないため「過労死」促進につながるおそれがあるとして、会長声明を出すなど同法案に強く反対しています。
「弁護士は増えたけど・・・法曹人口問題について考える市民集会」のご報告
平成２７年３月４日に札幌市教育文化会館で開催しました「弁護士は増えたけど・・・法曹人口問題について考える市民集会」についてお伝えします。
「日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム 高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える」のご報告
2014年8月2日(土)センチュリーロイヤルホテルにて「日本弁護士連合会人権擁護大会プレシンポジウム 高レベル放射性廃棄物の地層処分を考える～再燃する幌延問題から～」を開催しました。
札幌弁護士会人権賞１０周年記念交流会
2014（平成26）年2月24日（月） 東京ドームホテル札幌 ピアリッジボールにて開催された『札幌弁護士会人権賞１０周年記念交流会』の模様をお伝えいたします。
裁判員となるあなたへ
これから裁判員に選ばれるかもしれないあなたへ、お伝えしたい３つのことがあります。
中間利息控除立法化反対！の解説マンガ
札幌弁護士会では中間利息控除の立法化に反対しています。この解説マンガから、一人でも多くの方々に「中間利息控除」を巡る議論の問題を知って頂ければ幸いです。
