国際平和安全支援法案及び平和安全法制整備法案の衆議院での採決の強行に抗議し、参議院での廃案を求める会長声明
７月１６日、衆議院本会議において、国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案（以下、合わせて「本法案」という）の採決が強行され、可決した。
当会は、昨年来、集団的自衛権の行使容認は憲法違反であり、これを具体化する本法案もまた憲法違反であることを繰り返し指摘し、その制定に強く反対してきた。
そもそも、憲法前文及び第９条は、我が国が先の大戦とそれに先行する侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ内外に多大な惨禍を与えたことに対する深い反省と教訓に基づき、戦争及び武力行使を放棄し、軍隊を保持せず、交戦権も認めないという徹底した恒久平和主義に立脚している。
しかるに、本法案は、自国の防衛という範囲を大きく超えて武力の行使を可能とするものであり、この恒久平和主義に反することは明らかである。
さらに、本年５月１５日に本法案が国会に提出されて以降、国民の間には本法案の制定に反対し、あるいはその慎重審議を求める声が巻き起こり、最近の世論調査ではそれらの声が過半数を上回っている。また、衆議院憲法審査会では、与党推薦も含めた全参考人が本法案は憲法違反であるとの見解を述べ、さらには安倍首相自身、７月１５日の審議において「まだ国民の理解は進んでいる状況にはない。」と述べた。
このように、本法案には国民の間で反対・懸念の声が多数であり、そのことを首相自身が認識しているにもかかわらず、衆議院において採決が強行、可決されたものであり、民主主義の根幹を否定する暴挙と言わざるを得ない。
当会は、このような衆議院における採決の強行に強く抗議し、本法案を参議院において廃案とするよう強く求める。加えて、当会は、国民・市民とともに参議院での廃案に向けた取り組みを全力で行っていくことをここに表明する。
2015年（平成27年）7月16日
札幌弁護士会
会長 太田 賢二
