2012年度

本年９月１１日、２０１２年司法試験の最終合格者数が２，１０２人であると発表された。

２００２年３月１９日、政府は、司法制度改革審議会の、「法曹に対する需要は、量的に増大するとともに、質的にも一層多様化・高度化していく」等とする意見を踏まえて、２０１０年ころには、司法試験の合格者数を年間３，０００人程度とすることを目指す旨、閣議決定した。
その結果、司法試験合格者数は、２００４年には１，５００人を、２００７年には２，０００人を、それぞれ超え、急激に増加した。

しかしながら、司法制度改革審議会が法曹人口を増加させることの根拠とした「法曹に対する需要」は、予想どおりには伸びていない。全裁判所における民事・行政事件の新受件数は減少し、公的機関、国際機関、非営利法人、民間企業、労働組合などからの需要も低迷しており、とりわけ弁護士の活動領域は思うように拡大していない。
さらに、司法試験合格者数は増加したものの、裁判官、検察官の採用人数はほとんど増加せず、「法曹人口の増加」は「弁護士人口のみの増加」となってしまった。ちなみに、２０１１年の司法修習終了者２，１５２人のうち、裁判官となった者は１０２人、検察官となった者は７１人、弁護士となった者は１，５１５人、その他４６４人であったところ、１０年前の２００１年司法修習終了者９７５人のうち裁判官となった者は１１２人、検察官になった者は７６人、弁護士になった者は７７４人、その他１３人であった。
その結果、２００２年４月において１８，８５１人であった弁護士数は、２０１２年４月現在、３２，１３４人までに増大した。

法曹に対する需要が伸びず、司法制度基盤が整備・強化されないうちに、あまりにも急激に法曹人口の増加を図った結果、現在、司法修習生の就職難、弁護士としてのＯＪＴ不足など様々な「ひずみ」が生じている。
このような危機的状況に鑑み、当会は、昨年１１月２９日に開催した臨時総会において、政府に対して「年間１，０００人程度を目標に司法試験合格者数を段階的に減少させ、その実施状況等を検証しつつ、さらに適正な合格者数を検討すること」を求める旨決議した。
また、本年４月の総務省の法曹人口の拡大に関する政策評価は、「３，０００人の合格目標の未達成について国民への大きな支障は認められない。一方現在の２，０００人の規模の増員を吸収する需要の顕在化はなく、弁護士の供給過多により就職難が発生し、ＯＪＴ不足による質の低下が懸念される」とするものであった。

しかるに、本年の司法試験合格者数２，１０２人は、これまでの急増ペースを維持するものである。政府が、これまでの司法試験合格者数の増員ペースを維持させたことは、弁護士人口のみの急激な増加と、それに伴う様々な「ひずみ」をさらに拡大させるものであり、極めて遺憾である。
よって、当会は、政府に対して、直ちに年間１，０００人程度を目標に司法試験合格者数を段階的に減少させることを求めるものである。