特定分野別弁護士紹介制度

1.労働事件（使用者側）

従業員が無断欠勤を繰り返すので、懲戒解雇したいが、それだけで、ただちに解雇できるのか、労働基準監督署長の認定を得ないで懲戒解雇した場合、解雇予告金を支払わなければならないのか、部長が部下の女性にセクハラ･パワハラをした場合、会社にも責任があるのか、などの問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

2.医療事故（患者側）

治療のミスにより、後遺障害が残ったり、命を失った場合など、医療過誤問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

3.金融商品（消費者側）

証券・金融取引、先物取引、変額保険、証拠金取引などについてのトラブルについて積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

4.悪徳商法

訪問販売で、高額な商品を買わされた、街頭アンケートに答えたら、店に連れて行かれ契約を強制された、高額な教材を買わされた、マルチ商法で困っているなど、これらの問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

5.知的財産権

商標、不正競争防止法、著作権、特許権に関する問題などについて積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

6.欠陥住宅（消費者側）

家を新築したが、建物に不具合がある場合、購入したマンションに不具合がある場合などの問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

7.税務問題

税務署の更正処分に不服があるなど、税金に関する問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい

8.行政事件

許可申請をしたが、許可してもらえなかった、行政からの処分に不服があるなど、国や地方公共団体との間におけるトラブルついて積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

9.犯罪被害者問題

犯罪の被害者となった場合の、金銭賠償問題、その他法律相談について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

10.DV・ストーカー事件

配偶者から暴力を受けている（ドメスティックバイオレンス）、特定の人物がつきまとい、嫌がらせをする等ストーカー問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

11.外国人の事件（刑事事件は除く）

在留資格や国籍に関する問題のほか、離婚･慰謝料･子供の親権など家庭の問題、解雇･賃金の支払など職場の問題、そのほか広く外国人の生活に関する法律問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

12.外国企業との取引に関する問題

外国企業と取引をすることになったが、契約条項の内容が心配である、外国企業に発注した商品が送られてこないなど、外国企業との取引に関する問題について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。

13.民事信託

私の財産を私のためになるように家族の誰かに管理してほしいと考えている場合など、民事信託について積極的に取り組む弁護士を紹介してほしい。